新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、すこやかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は温かく力強いご支援を賜り、皆様方に心から感謝申し上げます。

さて、昨年は、私にとっても大きな節目となる年でした。衆議院選挙における自民党敗北、そして私自身の離党届提出とまさに波乱の年でありました。

まず、離党届を提出した理由は、自由民主党執行部が、党再生のためには地方の声を聞くことが何よりも大事と言いながら、党を支える茨城県連にとって極めて重要な茨城7区の問題について、6万人の党員を擁する県連に相談がなく、県連からの抗議にも誠意ある対応をしなかったためです。私は、昭和48年の入党以来、昼夜分かたず党勢拡大のため奔走したと自負しております。党員党友のご支持のもと、県連の要職も歴任させていただき、党員数全国第2位の立派な県連を作り上げたことを何よりも誇りとし、愛着があるだけに大変残念に思います。今改めて、政党政治の原点は身近な党員の声に真摯に耳を傾けることだと強く思います。

一方で、総選挙後、新政権による補正予算の執行停止や、来年度の公共事業の大幅削減方針などにより、雇用情勢の一層の悪化、景気の二番底が危惧されています。それにもかかわらず、政府・与党は、「コンクリートから人へ」というキャッチコピーのもと、地方経済を下支えする公共事業予算を大幅に削減し、工事をストップさせました。利根川流域の水害対策に大きな役割を果たす八ッ場ダムの問題に、参議院国土交通委員会委員、災害特別対策委員会理事として精力的に取り組み、片道3時間以上かけて現地視察もいたしました。その際、町長をはじめ住民の方々と意見交換をさせていただきましたが、そこでも長年の苦しみを乗り越え、ダム湖を中心とする生活再建を受け入れられた住民の声が大臣に届いていないと痛感しました。県内においても、環境の観点から重要な霞ヶ浦導水事業も停止されました。開港を控えた茨城空港とのアクセス向上にも役立つ東関道水戸線や圏央道の早期供用開始が地元からは熱望されるなど、まだまだ、地方では生活の直結する社会資本の整備が必要です。政府・与党には地域の声をしっかり受け止めるよう、立場は変わっても力強く働きかける決意です。

このように社会資本整備の充実、地域経済の再生をはじめ、難題が山積しておりますが、皆様とともに、早期解決を目指します。地元茨城の皆様の声がしっかり国政に反映されるよう、本年も努力を重ねて参りますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

最後に、皆様にとりまして、この一年が実り多い豊かな年となりますことをお祈り申し上げ、年頭のご挨拶と致します。